新日鉄住金ソリューションズは、セクハラを認め謝罪し、Aさんを職場に戻せ!
新日鉄住金ソリューションズは、新日鉄の情報システム部門からできた会社です。新日鉄住金ソリューションズは、東京総行動の要請に応じようとしていません。厳しく、糾弾します。
争議当該であるＡさんは２０１３年３月から派遣社員、そして翌年６月からは契約社員として新日秩往金ソリューションズ抹式会社に勤務していました。そのグループリーダーのＸ氏から、年末の忘年会で「ホテルに行こう」からはじまり、「こんどエロ対決しましょう」「エロ対決を、いつかすることも、入れていい?」「こんど中身見せて」といったメッセージが送られるようになりました。
交際を断ったことに対する嫌がらせ行為が始まったためＡさんは耐えられなくなり、Ｙ部長に相談しました。しかし、事態は改善されるどころか、Ｙ部長の命令でＸ氏のアシスタント業務につくことになってしまいました。そのため、Ａさんは病気を悪化させ、２０１５年１月から休職に追い込まれ、雇止めにまでなってしまいました。
会社が安全配慮義務を果たし、Ａさんの相談にちゃんと対応していれば、こういう問題になっていません。会社の責任は重大です。会社は雇止めを撤回し、職場の環境を改善し、Ａさんを職場に戻すべきです。
首都圏なかまユニオンは、５回の団交で会社を追求しましたが、会社はセクハラの事実を目の前にして「セクハラではない」と主張し、安全配慮義務も認めませんでした。昨年５月２５日裁判提訴に踏み切りましたが、裁判は進行協議だけが続き、この間の団体交渉の申し入れに対しても「裁判中」を理由に会社は拒否し続けています。裁判でも、セクハラの事実を明らかにすることに抵抗しています。
しかし、セクハラの事実は消せません。新日鉄住金ソリューションズで起こったセクハラは週刊金曜日・テレビ朝日・ジャパンタイムスでも報道されました。職場でのパワハラを防ぐため、厚生労働省は企業に対し、防止策に取り組むことを法律で義務づける方針も打ち出されています。
さらに闘いを広げ、新日鉄住金ソリューションズを社会的に包囲していきます。みなさんのご支援よろしくお願いします。
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